- 松本市はフオッサマグマ内にあり、糸魚川静岡構造線や牛伏寺断層などが市内を縦断しており、今後30年以内にマグニチュード7.6程度の地震の発生確率が13～30％と予想され、直下型震災への的確な対応が求められています。
- このため、松本市の地域防災計画の中で、行政と松本市建設事業協同組合は災害協定を結び、災害対策本部の要請に応じ、組合は緊急輸送路及び幹線道路の通行確保のための障害物除去を速やかに実施することにしており、その際の行政側の担当部署は建設部となっています。
- 協定をより有効にするために、同じ直下型地震の阪神・淡路大震災の体験者である神戸市から、震災直後の対応や、今後の防災訓練のあり方について意見を聞き、両者で実務に沿った作業体制づくりに向け、話し合いのテーブル構築のスタートのきっかけにしたいとの意向を受け、神戸防災技術者の会から2名が派遣されました。
- 合同研修会には協同組合の災害危機対策委員会の委員を中心に会員40名、市建設部職員30名の合計70名、そして地元新聞社2社も参加して開催されました。
依頼された事項は①行政と組合、建設会社との災害時の体制や打合せ状況、②事前に締結した災害時の体制がどう貢献したか、③初動体制や作業手順の進め方、④その他被災建物の応急対応などでした。- それに対して、行政側は協定団体に対して、道路内障害物の撤去や被災建物除却や復旧事業など建設業界の専門とする事項のみに限らず、多くの被災者支援のために多岐にわたる無理な事項、たとえば建設知識を生かし倒壊家屋の下敷きになった人の救出、遺体の搬送、救援物資の運搬、引っ越し支援、被災建物の雨漏り防止のためにブルーシートの手配や取り付けなど、想像を絶する要望を受け入れていただいたことで震災を乗り切れたことを報告しました。
- このような災害時に無理なお願いが出来る官民連携を深めるために、両者合同での工事現場の安全点検、共催での防災研修会や子供たちへの建設業のＰＲなどの開催を行っていたことからで、日頃から顔が見える関係づくりを活動の中に取り入れていただきたいと強調しました。
- そして、阪神から20年を経過する中で、契約手続きの改変要求、事業量縮小、機器のリース方式など社会的変化の有る中で、阪神の体験が全てでは無く、新たな官民連携の在り方を研究する必要性も提案しました。
- また、多くの住宅被災の中、自力再建を支援するため平成7年6月から平成10年3月まで、地元工務店等の協力をえて復興住宅メッセ（総合相談会場）を設けたこと、そしてこれが後に、現在の「すまいるネット(神戸市すまいとまちの安心支援センター)」に続いていることなどを説明もしました。
- 最後に、震災被災者を一人でも少なし、被災後の繁忙を防ぐために、業界の専門性を活かし、行政と協働で住宅の耐震診断や耐震補強のためのシステムをつくり、減災社会の実現を目指した活動も加えていただきたいと要望をし、話を終えました。
- 講演後の意見交換では、震災後の多くの業務はマスコミで伝わる内容以上であった、今後官民連携の在り方の示唆を受けた、震災後の職員はどのような毎日であったのか、勤務体制はどのようなものかなど、意見や質問がありました。
- 結びとして、組合の会長から行政と業界が、常日頃から顔の見える関係を作り、災害への事前の備えを構築しようとの意見表明がなされ、研修会は終了しました
